1966年、当社の創業時におけるビジネスはメディカル事業です。
当初から、医療の使い捨て消耗品（ディスポーザブル製品）に特化しています。
得意分野・特定分野であるディスポーザブル製品への絞り込みを行い、この分野が徐々に利便性や衛生面のニーズから脚光を浴びるものと将来を見据えていました。
2000年代以降は、海外マニュファクチャラーに製造委託するファブレスのメーカー機能を作り上げ、自社ブランドを立ち上げるとともに、価格重視の付加価値製品の開発へと進みました。業界のディスポーザブル化が進み高齢化によるヘルスケア需要も高まりました。国内営業による現場ニーズの発掘、商品企画・海外購買へのフィードバック、海外委託先への製造および品質指導の流れで、競争力ある製品を開発し、次々に新製品を市場へ導入しお客様のニーズにお応えしてきました。
新型コロナ感染症による感染予防製品の需給ひっ迫時には、医療というエッセンシャルビジネスを支えるという使命感に基づき、安定供給を継続しました。コロナ禍を経て、医療現場のニーズは増加し、さらに多様化していくものと考えられます。「医療現場を重視し」、「真のニーズを探り出し」、「顧客満足の高い製品を開発する」、という基本スタンスに真摯に向き合い、業界に必須のサプライヤーとして、そのポジションをさらに強固なものにしていきたいと考えています。
日昭産業株式会社（以下、当社）は、当社と医療機関等との関係の透明性及び信頼性を確保するため「医療機関等との透明性に関する指針」を定め、当社における行動指針といたします。同時に当該指針を公開することは、医療機器産業が、医学・医療工学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること及び当社の活動が高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ることを目的としています。
当社は、あらゆる活動において、日本医療機器産業連合会で定める｢倫理綱領｣、｢企業行動憲章｣、｢医療機器業プロモーションコード｣及び医療機器業公正取引協議会が定める｢医療機器業公正競争規約｣とそれらの精神に従い、高い倫理性をもって実施し、医療機関等との関係の透明性を確保するものとします。
当社から医療機関・医療関係者に対して行った資金提供について、(こちらのＰＤＦ)にて公開しております。
毎年、前年度分実績（4月1日から翌年3月31日）を、当該年度の決算終了後１年以内に公開します。
公的規制や各種指針のもとで実施される各種試験、報告、調査等（臨床試験、治験、製造販売後臨床試験、不具合・感染症症例報告、製造販売後調査）及び企業が独自に行う調査等の費用が含まれます。
医療技術の学術振興や研究助成等を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金、及び学会等の会合開催を支援するための学会寄附金、学会共催費が含まれます。
当社医療機器の適正使用等に関する情報提供のための講演や原稿執筆、コンサルティング等業務委託に関する費用が含まれます。
医療関係者に対する当社医療機器の適正使用、安全使用のために必要な講演会、模擬実技指導、説明会等の費用が含まれます。
社会的儀礼としての接遇等の費用。
以上
