社会に必要とされる
“わが社の存在意義”
を問い、社会に貢献し
成長することは、
我々が追求し続ける
”会社の健全な発展” です！
我々日昭産業は、“エッセンシャルサプライヤー” として、
生活産業部門・メディカル部門を支えるエッセンシャル・ワークをご支援し社会に尽くすことを誇りに感じています。会社の存続ならびに会社の発展は、社会に必要とされるからこそ叶うものであると信じています。「社会に貢献し発展できる喜び、その事業活動から得られる糧をもとに、さらにより良き貢献を目指して発展する」こと。これはまさに当社の経営理念 “我が社の信条” にある “我が社の存在意義” の証明であり、“会社の健全な発展” の具現化であるといえます。
その様な持続的・発展的活動は、お客様・社会をはじめ、全てのステークホルダーの皆さまと、利他の精神に基づく信頼関係があってはじめて成り立つものだと考えます。当社の複数に及ぶ事業は “得意分野に全力で” をモットーに、特定の分野において、幅広いステークホルダーの皆さまとの係わりと、そのご支援・ご協力のもと、お客様の満足と信頼を頂くことにより成立します。今後とも皆さまのご期待を上回るほどの “我が社の存在意義” の証明を社会に示してまいりたいと思います。
2024年に入り、国内外の諸問題に関する好転の兆しを多少なりとも期待しておりましたが、拘泥化し深刻化する国家間や体制間の対立は止まることもなく、地球温暖化による環境破壊をはじめとするグローバルな人類の危機ともいうべき事態は悪化の一途を辿り、いまだに予断を許さぬ状況にあります。このような未曾有の地球規模の問題に直面しながらも一方では、覇権国家と新興国家との国際政治上の争いが熾烈を極め、政治リスクが経済に及ぼす甚大な影響に対し我々は、これまで以上に不断の警戒が必要となっています。
このような時代であるからこそ、我々日昭産業は、自らの事業分野のみならず、社会の一員としての企業の在り方を強く意識し、国内外を問わず、少なくとも我々の企業活動の及ぶ範囲において、果敢なチャレンジを最大限に続けるべきであると考えております。
くしくも去る８月初旬、創業者である父が93歳の生涯を閉じました。生涯現役をつらぬき、最期まで日昭産業の企業としての在り方を問い、我が社のクレドに込めた想いを皆に伝えておりました。我々は、創業者の想いを心に刻み込み、新たな我が社の歴史の第一歩に踏み出すときだと決意を新たにしております。
昨年来、エッセンシャル・サプライヤーたる原点回帰を試み、コロナ後の新たな活動の在り方として、SDGsの活動と本来の企業活動との調和を探り続けてきました。まだまだ追い求める理想像には遠く、緩やかな歩みからペースアップを図っていかねばなりません。
20年あまり前に創業者からバトンを受け取り、それから今日までは、会社の揺るぎない基盤の構築に奔走してきた時代でした。これからの10年とは、自分から息子達の世代へと次の時代を創り出す取り組みを託し、その進捗を見極めながら世代交代の時期を探っていく時代になると考えております。
繰り返しになりますが、弊社のクレドである “我が社の信条” に謳うとおり、お取引先、ご協力企業、社員の皆さま、株主はじめ全ステークホルダーの皆さまのご理解・ご協力のもと、改めて、地域社会・日本経済・世界経済への貢献に微力ながら尽力していきたいと、社員ともども誓いを新たにしております。
皆さま方の日頃のご愛顧に深く感謝申し上げますとともに、引き続きご指導・ご鞭撻のうえ、倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長 坂田 明彦
当社の経営理念である”我が社の信条”を描き出すにあたり、模範としてきたある欧米企業の『透明性、公正さ、誠実さ、真摯さ』といったビジネスの範疇を超えたところに存在する Integrity という概念に注目しました。それは、企業としての当社の在り方（理想像）を浮き彫りにすることでした。奇しくもその答えは全て50年に亘る当社の歴史の中にありました。すなわち、『お客様』『社員』『社会』『その他多くの利害関係者』との関係性をどのように考えてきたか、その一つ一つを議論し明文化していきました。最後に、その理念経営の行き着く先『我が社の存在意義とは』という締め括りとして、それは社会に必要とされる企業であり続けることと結論付けています。
第８回SDGs活動報告会（コンベンション）を４月２4日に開催いたしました。流通業務部からは、AI-OCRの導入に関する試行的な取組みの内容と実情、残された課題および今後の展開について説明がありました。物流管理の効率化および紙の削減に繋がる取組として参加者の注目を集めました。KFC営業部においては、脱プラスチックに関する取組みの実態、特に環境配慮型は当然として機能性も重視する方向へのシフトが見られることから、一部は海外メーカーからの調達を視野に入れているとのことです。管理部からは、ハラスメント防止に関する取組み、新卒採用の方向性、女性管理職増の取組み方向性、研修制度を含む人材強化策の他、SDGsの取組み方針を経営理念や事業部活動に沿ったものへと変更をする旨説明がなされました。
