社会に必要とされる
“わが社の存在意義”
を問い、社会に貢献し
成長することは、
我々が追求し続ける
”会社の健全な発展” です！
我々日昭産業は、“エッセンシャルサプライヤー” として、
生活産業部門・メディカル部門を支えるエッセンシャル・ワークをご支援し社会に尽くすことを誇りに感じています。会社の存続ならびに会社の発展は、社会に必要とされるからこそ叶うものであると信じています。「社会に貢献し発展できる喜び、その事業活動から得られる糧をもとに、さらにより良き貢献を目指して発展する」こと。これはまさに当社の経営理念 “我が社の信条” にある “我が社の存在意義” の証明であり、“会社の健全な発展” の具現化であるといえます。
その様な持続的・発展的活動は、お客様・社会をはじめ、全てのステークホルダーの皆さまと、利他の精神に基づく信頼関係があってはじめて成り立つものだと考えます。当社の複数に及ぶ事業は “得意分野に全力で” をモットーに、特定の分野において、幅広いステークホルダーの皆さまとの係わりと、そのご支援・ご協力のもと、お客様の満足と信頼を頂くことにより成立します。今後とも皆さまのご期待を上回るほどの “我が社の存在意義” の証明を社会に示してまいりたいと思います。
昨年は世界的にポストコロナの元年となりはしましたが、グローバルな体制間の対立はとどまることを知らず、ロシア・ウクライナ戦争は長期化、新たにイスラエル・ハマス間の戦争が勃発し、世界の終末を予期させるような酷い状況となりました。
しかもまだ収束の方向は見通せず、今後さらに国家間の侵略戦争的な動きを注視せざるを得ない事態が続きそうです。
本来、地球温暖化をはじめとする極めて深刻な環境問題や、世界的な地域・国家の格差に起因する貧困問題や人権・人道上の問題のほか、様々な地球規模の問題に対し人類がひとつになって対処すべき状況にある中、その実情や実態は目指すべきサスティナブルな世界の実現に程遠いものとなっています。現下の情勢を踏まえ思考を巡らせても、弊社ができ得ることの限界に無力感を禁じ得ません。しかし草の根的な活動が、繋がっていき、拡がることによって、やがて世界平和実現の大きな原動力となっていくことを信じ、微力ながら「我が社の信条」に基づく企業活動に邁進してまいります。
昨年の第３四半期より、コロナ禍で途絶えていた東南アジア各国の海外協力企業への訪問を再開いたしました。コロナの期間中は、ネットによる意思疎通のみながら、弊社を全面的に信頼しお取引をより深めていただいた各社に感謝を申し上げ、さらにご提供できる製品とサービスの高度化を図るべく協議をし、また新製品の開発や新たな協力企業の開拓にも着手いたしました。特に、コストパフォーマンスはもとより、SDGs志向を共有できる企業様とのお付合いを重視してまいります。
非常に重苦しい武力による世界秩序の混乱には、一企業として為す術もありませんが、一日も早くこの混乱の世界が収束することを願いつつ、我々として、でき得る限りの努力を、お取引先、ご協力企業、社員の皆さま、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまと事業を介して共に行い、地域社会、日本経済のため、SDGs活動を通じて持続可能な世界の実現に少しでもお役に立つべく、弊社の存在意義を認めていただける活動を続けていきたいと考えます。
皆さま方のご愛顧に改めて感謝を申し上げますとともに、引き続きご指導・ご鞭撻のうえ、倍旧のお引き立てを賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
代表取締役社長 坂田 明彦
当社の経営理念である”我が社の信条”を描き出すにあたり、模範としてきたある欧米企業の『透明性、公正さ、誠実さ、真摯さ』といったビジネスの範疇を超えたところに存在する Integrity という概念に注目しました。それは、企業としての当社の在り方（理想像）を浮き彫りにすることでした。奇しくもその答えは全て50年に亘る当社の歴史の中にありました。すなわち、『お客様』『社員』『社会』『その他多くの利害関係者』との関係性をどのように考えてきたか、その一つ一つを議論し明文化していきました。最後に、その理念経営の行き着く先『我が社の存在意義とは』という締め括りとして、それは社会に必要とされる企業であり続けることと結論付けています。
第７回SDGs活動報告会（コンベンション）を１月２２日に開催いたしました。流通業務部からは、配送センターにおけるクレームゼロ日数の更新記録、および配送品質優秀賞の全拠点獲得、AI-OCRの導入の進捗状況の報告がなされました。KFC営業部においては、環境配慮型製品の提案活動の実態と今後の課題に関する取組みの詳細説明がありました。海外購買部からは、海外サプライヤーの製造過程における温暖化ガス削減の取組み、環境配慮型製品の開発状況に関する報告がありました。海外メディア媒体に掲載したコマーシャル記事に関する反応は現状まだないとのことです。管理部門からは、ハラスメントに関する動画研修の開始、メンタルヘルス問題に関わる注意喚起、新卒採用と女性管理職増加に向けた取り組みとリスキリングや研修制度の充実に関する方針説明がありました。加えて、物流BCP対策の強化を今期末あるいは来期初から実施したい旨報告がありました。
