社会に必要とされる
“わが社の存在意義”
を問い、社会に貢献し
成長することは、
我々が追求し続ける
”会社の健全な発展” です！
我々日昭産業は、“エッセンシャルサプライヤー” として、
生活産業部門・メディカル部門を支えるエッセンシャル・ワークをご支援し社会に尽くすことを誇りに感じています。会社の存続ならびに会社の発展は、社会に必要とされるからこそ叶うものであると信じています。「社会に貢献し発展できる喜び、その事業活動から得られる糧をもとに、さらにより良き貢献を目指して発展する」こと。これはまさに当社の経営理念 “我が社の信条” にある “我が社の存在意義” の証明であり、“会社の健全な発展” の具現化であるといえます。
その様な持続的・発展的活動は、お客様・社会をはじめ、全てのステークホルダーの皆さまと、利他の精神に基づく信頼関係があってはじめて成り立つものだと考えます。当社の複数に及ぶ事業は “得意分野に全力で” をモットーに、特定の分野において、幅広いステークホルダーの皆さまとの係わりと、そのご支援・ご協力のもと、お客様の満足と信頼を頂くことにより成立します。今後とも皆さまのご期待を上回るほどの “我が社の存在意義” の証明を社会に示してまいりたいと思います。
米国トランプ大統領の再就任による超大国の自国第一主義が世界経済を翻弄する一方、覇権諸国家による世界秩序を覆す武力行使による対立が激化し、中東諸国の相容れない宗教観を発端とする紛争が続く中、世界各地において人権を蹂躙し人命を軽視する動きが、メディアを通じ日々報じられています。混迷の時代感がますます強まるばかりとなっています。これら国家間の混沌窮まる様々な対立に加え、人類の繁栄の代償として蝕まれた地球環境の深刻な事態も予断を許さない状況にあります。
私が弊社における当面の経営方針・経営施策として社内に伝えていることは、そのような先の見えない混迷の時代であっても、それを変動の時代と捉え、「我が社の信条」を鑑にベストを尽くそう、というメッセージです。グローバル危機ともいえる現状は、その影響をこれまで以上に弊社の業界環境にも及ぼしてくるものと想定せざるを得ません。どのような時代背景、特異な環境下にあっても、弊社の信ずる企業としての在り方・正しい道を、揺るぎなき志をもち明確な指針を掲げ、着実に歩み続ける姿勢が求められます。
ＥＳＧに根ざした経営、ＳＤＧｓへの真摯な取り組み－環境への配慮・社会への貢献・社内のガバナンス強化－というものは、この激動の世界にあっても、わが国の一企業として、当然に推進すべき活動であると思います。また、ＢＣＰ対策・ＢＣＭ(事業継続マネジメント)活動－リスクへの万全の備えとリスク顕在化を踏まえた管理態勢の強化－は、弊社がエッセンシャル・サプライヤーという、真に社会に必要とされる企業としてのポジションを確固たるものとするため、必須の取り組みであると考えます。
なお、このような時代だからこそ、お取引先、ご協力企業、社員の皆さま、株主ほか全てのステークホルダーの皆さま方のご理解・ご協力により、次々に迫りくる経営課題を乗り越え、着実な前進を続けることが重要であると感じます。我々の日々の努力と成果が、地域社会や国内経済への貢献、ひいては微力ながらも世界経済の改善へと繋がっていくものと信じ、地道な活動に邁進してまいります。
皆さま方の日頃のご愛顧とご支援に深く感謝申し上げますとともに、引き続きご指導・ご鞭撻のうえ、倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長 坂田 明彦
当社の経営理念である”我が社の信条”を描き出すにあたり、模範としてきたある欧米企業の『透明性、公正さ、誠実さ、真摯さ』といったビジネスの範疇を超えたところに存在する Integrity という概念に注目しました。それは、企業としての当社の在り方（理想像）を浮き彫りにすることでした。奇しくもその答えは全て50年に亘る当社の歴史の中にありました。すなわち、『お客様』『社員』『社会』『その他多くの利害関係者』との関係性をどのように考えてきたか、その一つ一つを議論し明文化していきました。最後に、その理念経営の行き着く先『我が社の存在意義とは』という締め括りとして、それは社会に必要とされる企業であり続けることと結論付けています。
第８回SDGs活動報告会（コンベンション）を４月２4日に開催いたしました。流通業務部からは、AI-OCRの導入に関する試行的な取組みの内容と実情、残された課題および今後の展開について説明がありました。物流管理の効率化および紙の削減に繋がる取組として参加者の注目を集めました。KFC営業部においては、脱プラスチックに関する取組みの実態、特に環境配慮型は当然として機能性も重視する方向へのシフトが見られることから、一部は海外メーカーからの調達を視野に入れているとのことです。管理部からは、ハラスメント防止に関する取組み、新卒採用の方向性、女性管理職増の取組み方向性、研修制度を含む人材強化策の他、SDGsの取組み方針を経営理念や事業部活動に沿ったものへと変更をする旨説明がなされました。
