社会に必要とされる
“わが社の存在意義”
を問い、社会に貢献し
成長することは、
我々が追求し続ける
”会社の健全な発展” です！
我々日昭産業は、“エッセンシャルサプライヤー” として、
生活産業部門・メディカル部門を支えるエッセンシャル・ワークをご支援し社会に尽くすことを誇りに感じています。会社の存続ならびに会社の発展は、社会に必要とされるからこそ叶うものであると信じています。「社会に貢献し発展できる喜び、その事業活動から得られる糧をもとに、さらにより良き貢献を目指して発展する」こと。これはまさに当社の経営理念 “我が社の信条” にある “我が社の存在意義” の証明であり、“会社の健全な発展” の具現化であるといえます。
その様な持続的・発展的活動は、お客様・社会をはじめ、全てのステークホルダーの皆さまと、利他の精神に基づく信頼関係があってはじめて成り立つものだと考えます。当社の複数に及ぶ事業は “得意分野に全力で” をモットーに、特定の分野において、幅広いステークホルダーの皆さまとの係わりと、そのご支援・ご協力のもと、お客様の満足と信頼を頂くことにより成立します。今後とも皆さまのご期待を上回るほどの “我が社の存在意義” の証明を社会に示してまいりたいと思います。
「時代を超えNissho ブランドの進化を！」と願う私たちの想いは、直面する大きな社会環境の変化を抜きには語れません。地球規模で深刻化する環境問題や、政治・経済における不安定な国際情勢により、世界は依然として先行き不透明な状況にあります。私たちの社会生活や産業活動にも少なからぬ影響を及ぼしています。これらの諸問題が対話と協調によって、徐々にでも緩和に向かうことを強く願っています。
このようなグローバルな問題が、我が国の構造的な諸課題と相まって、日本経済の先行きは未だ予断を許さぬ状況と言えます。各産業分野において、変化への対応が求められる中、弊社がコア事業とする医療分野および生活産業分野においても、原材料価格や人件費の上昇、環境面・物流面での課題など、複合的な経営環境への的確かつ迅速な対応が急務となっています。このような状況下にあっても弊社は、我々に課された社会的使命を見据え、誠実な企業活動を続けてまいります。
その基礎にあるものは、創業来受け継がれ、“我が社の信条” として明文化された弊社の経営理念です。これを軸に据えながらも、さらに若い世代の斬新な発想を積極的に取り入れ、多様な考え方を尊重した人材戦略の推進が必要だと考えています。独創的な視点と俯瞰的な視野を備えた人材を育て、新たな着想に基づく提案を原動力として、変化を恐れず挑戦を続けていきます。業界内の動向のみならず、地域社会、日本社会、さらには国際的な環境を注視し、将来を見越した長期的なヴィジョンのもと、健全な経営を心掛けていきます。
そのため弊社は、人員の計画的な世代交代を進めながら、社内の研修制度や自己研鑽を支援する制度により人材力の強化を図っています。組織活性化の取り組みを、地道にしっかりと行いつつ、お取引先、ご協力企業、社員のほか、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまのご理解とご支援のもと、迫りくる経営諸課題を乗り越え、着実な前進を続けていきたいと考えています。
私たちの真摯な取り組みが、地域社会や国内経済への貢献、ひいては世界経済の持続的な発展へと繋がることを信じ、今後も誠実な企業活動に邁進してまいります。
代表取締役社長 坂田 明彦
当社の経営理念である”我が社の信条”を描き出すにあたり、模範としてきたある欧米企業の『透明性、公正さ、誠実さ、真摯さ』といったビジネスの範疇を超えたところに存在する Integrity という概念に注目しました。それは、企業としての当社の在り方（理想像）を浮き彫りにすることでした。奇しくもその答えは全て50年に亘る当社の歴史の中にありました。すなわち、『お客様』『社員』『社会』『その他多くの利害関係者』との関係性をどのように考えてきたか、その一つ一つを議論し明文化していきました。最後に、その理念経営の行き着く先『我が社の存在意義とは』という締め括りとして、それは社会に必要とされる企業であり続けることと結論付けています。
第８回SDGs活動報告会（コンベンション）を４月２4日に開催いたしました。流通業務部からは、AI-OCRの導入に関する試行的な取組みの内容と実情、残された課題および今後の展開について説明がありました。物流管理の効率化および紙の削減に繋がる取組として参加者の注目を集めました。KFC営業部においては、脱プラスチックに関する取組みの実態、特に環境配慮型は当然として機能性も重視する方向へのシフトが見られることから、一部は海外メーカーからの調達を視野に入れているとのことです。管理部からは、ハラスメント防止に関する取組み、新卒採用の方向性、女性管理職増の取組み方向性、研修制度を含む人材強化策の他、SDGsの取組み方針を経営理念や事業部活動に沿ったものへと変更をする旨説明がなされました。
